越前市議会 2022-09-02 09月07日－03号
この調査結果によりますと、高齢者の50.9％が運動器の機能低下、39.6％が口腔の機能低下の該当者となっております。また、認知機能低下の該当者は85歳以上で20％を超えております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 今回の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組む際に、参考となるガイドラインが検討をされました。
この調査結果によりますと、高齢者の50.9％が運動器の機能低下、39.6％が口腔の機能低下の該当者となっております。また、認知機能低下の該当者は85歳以上で20％を超えております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 今回の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組む際に、参考となるガイドラインが検討をされました。
また、通所型短期集中予防サービスといたしまして、運動器の機能向上を中心に、栄養の改善や口腔機能向上プログラムといったものを集団指導で行います「生活すいすい教室」、そういったものに加えまして、これらのプログラムを指定事業所において個別指導を行うサービス等を新たに実施しているところでございます。
また、現在の要介護認定では、申請から医師の意見書、認定調査を経て、介護度が要介護認定審査会で決定されるため、サービス利用までに一定の時間を要していましたのが、介護予防日常生活支援総合事業のみを受ける場合には要介護認定が必要でなく、運動器の機能、閉じこもり、物忘れ等の30項目程度のチェックリストを用いた判定により、この申請手続が簡略化され、スピーディーなサービスにつなげることが可能となります。
３つ目は短期集中型で、生活機能の改善のための運動器の機能向上や栄養改善のプログラムが保健・医療の専門職により提供されるサービスで、３カ月から６カ月をめどに実施するものであります。 地域包括支援センターでは利用者の状況に応じまして、どの類型のサービスが必要かを判断し、サービスを組み合わせた計画書の作成を行い、対象者はサービスの利用を開始するということになります。
また、次に要介護になる原因は、筋肉、骨、関節、椎間板などの運動器の疾患です。このような要介護とならないための予防について、日ごろから適当な運動、新鮮な野菜の摂取、生きがいを持って働くことは大切なことです。このようなことから、議員さんお尋ねの野菜、花づくりはお年寄りの、高齢者の生きがい、健康の維持、介護予防に寄与している大変よいことだと認識しております。 ○議長（佐々木富基君） 小玉俊一君。
◎市民福祉部理事（土田信義君） 介護予防の対策につきましては、高齢者みずから運営している、先ほど述べましたいきいきふれあいのつどい、これらの支援とか、高齢者元気度調査、運動器の機能や口腔機能などの向上を目的とした陽だまり教室、こういったものを実施しております。
◎民生部健康長寿課長（齊藤睦美君） 介護予防の取り組みでございますが、主として要介護状態になるおそれの高い65歳以上の高齢者を把握し、こうした高齢者が活動的で生きがいのある生活が送れるよう、骨や筋肉などの運動器の機能向上につなげる事業を行ってまいりました。
また、与党である自由民主党の政策集の中で、運動器リハビリテーションの充実とロコモティブシンドロームの早期発見。運動器の衰えにより要支援・要介護となることを予防するため、医療における運動器リハビリテーションの充実を図ります。
また介護の原因には、生活習慣病のほか、事故や骨折による運動器にかかわるものが多くなっています。それらを予防するためにはどういうことが必要なのか。健康で長生きをサポートするための施策・事業について改めてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君） 伊部健康福祉部長。
また，65歳以上の高齢者のうち，介護認定を受けていない方を対象に，３歳ごとの指定年齢に分けて25の質問項目から成る基本チェックリストを郵送し，運動器機能，栄養状態，口腔機能等とともに認知機能の低下が見られないかどうかについても確認しております。その結果を見ながら，適切な医療機関や介護予防教室などにつながるよう働きかけております。
次に、ロコモとはロコモティブシンドロームのことをいい、骨や関節などの運動器が年を重ねるにつれてその機能が低下し、要介護の状態や要介護リスクの高い状態になることをあらわす新しい言葉で、和文では運動器症候群といいます。
また、介護認定前の特定高齢者向けの新規事業といたしまして、市内６カ所での運動器機能向上を目的に通所教室を開催いたします。 また、要介護認定者には、ケアマネジャーが毎月作成しますケアプランにおいて必要とされます介護サービスの提供が行われることとなります。
また内容につきましては、集団的なプログラムによります事業におきまして、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防・支援、また閉じこもり予防・支援などを実施することを考えておるところであります。 また市民福祉会館を利用したサービスでございますけれども、本改正の柱というのは予防重視型システムへの転換であるわけであります。